映画産業 製作委員会方式 配給収入の割合

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製作委員会方式

現在では、多くの作品が製作委員会方式によって製作されている。「製作委員会方式」とは、複数企業の共同出資により民法上の任意組合を組成し、作品を製作する方式。

主な出資会社
映画会社、地上波放送局、広告代理店、制作会社、出版社、広告代理店、芸能プロダクション、ビデオ会社など。
最大出資会社が幹事会社となってプロジェクトを主導し、映画を製作する。

実際の制作は、製作委員会と請負契約を締結した元請制作会社が行うのが一般的。通常、元請制作会社は、下請制作会社やフリークリエイターと別途契約しながら映画を完成させる。

製作委員会は、配給収入・放映権料の一次収入や二次利用の権利料収入を各社出資比率に応じて配分する。また、各出資会社は、事業領域に応じた権利窓口権を得て、製作委員会に権利料を払い、ビデオソフトやキャラクター商品等の販売によって利益を得る。製作委員会の法的性格としては、民法上の任意組合(民放第667条)と解され、著作物の権利は製作委員会が保有する(出資者による共同保有)。

 

製作委員会方式の図

製作委員会方式の基本スキーム

http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/1048_03_02.pdf p.46

 

製作・配給・興行間の収益配分

映画ビジネスにおける製作・配給・興行間の収益配分は個別契約になっており、条件は作品によって異なる。興行会社は興行収入の約50%を取り分とし、配給会社は残り半分の10%~30%を配給手数料として受け取る。最後に残った部分が製作会社の取り分となるのが一般的な取引条件となる。

映画ビジネスの収益配分

映画ビジネスの収益配分

主な費用としては、P&A費と呼ばれる劇場に配布するフィルムプリント代と広告宣伝費があり、配給会社が立て替える場合と製作会社が負担するケースの2通りがある。通常、興行収入のみでは製作会社は赤字となる場合が多く、劇場公開後のビデオソフト販売、有料放送・地上波放送への放映権販売に加え、キャラクター商品販売や海外販売等の二次利用によるトータル収益で黒字化を目指す。

※製作委員会方式の場合は、P&A費を製作委員会が負担することが多い。

 

興行収入 100%

├─→興行会社 50%

配給収入 50%

├─→ 配給会社 5~15%

製作会社 35~45%

http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/1048_03_02.pdf

 

配給収入

興行収入 … 入場料に有料入場者数を掛けた金額。
配給収入 … 興行収入から映画館(興行側)の取り分を差し引いた、配給会社の収益のこと。

 

映画館収入=興行収入(チケット売上)の50~60%
配給収入=興行収入の40~50%前後
製作会社収入=配給収入-コストー配給会社利益

 

配給収入 推移 1955年~1999年

1955年     60%弱
1962年     50%
1968年-1992年 40%前後
1999年     45%

出典 日本映画製作者連盟
http://www.eiren.org/toukei/data.html

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